《台湾有事》米上下院で台湾安全法案提出、軍需産業の協力強化／台湾

　中国による台湾への軍事的圧力が強まる中、米上下院の超党派議員らが2日、「環太平洋の盟友の安全保障を推進するための兵器投資に関する法（台湾安全法）案」を提出した。米台の軍需産業分野での協力を強化し、台湾の軍備増強に協力する内容だ。4日付自由時報などが報じた。

　台湾安全法案では国防総省に対し、法律の発効後180日以内に、議会に米台の防衛産業協議の締結の実行可能性と妥当性の研究報告を提出することを求める。研究内容には、長期的なサプライチェーン（供給網）の安全性やレジリエンス（強靭性）、防衛物資やサービスの相互提供などが含まれる。

　下院のトム・ティファニー議員ら3人の共和党議員が同日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長に対し、台湾のスポーツ選手に対する差別的な制限を撤廃するよう求める書簡を送った。IOCが過去40年余りにわたり、中国共産党の圧力に屈し、台湾の選手に「チャイニーズ・タイペイ」名義で参加するよう求め、中華民国国旗の掲揚や国歌の放送を禁止しているなどの行為が、不公平なだけではなく、五輪憲章の根本的な原則に違反していると指摘した。

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